労働保険の成立と保険料申告と納付の手続きについて

労働保険の成立と保険料申告と納付の手続きについて

　労働者を一人以上雇用すすると労働保険の適用事業となり、労働保険に加入する義務が生じます。
適用事業になると、労災保険と雇用保険にについて、申告や納付を行います。
　申告や納付は、基本的に会社単位ではなく事業単位で行います。
　労働保険には「一元適用事業」と「二元適用事業」があります。
一元適用事業とは、労災保険と雇用保険の両方について、保険料の申告をや納付をまとめて行う事業のことです。一方、二元適用事業は、保険料の申告、納付を別々に行う事業のことを指します。
　ほとんどの事業が一元適用事業になりますが、建設業やの農林漁業など事業の実態によって、
労災保険と雇用保険の適用を区分したほうがよいと考えられる事業は二元適用事業となります。
　また、農林水産業のうち、常時使用者が5人未満の個人事業は暫定任意適用事業になります。
　労働保険の適用事業は支店や、営業所、工場などをひとつの単位とします。
そのため原則として、支店ごとや営業所ごとに労働保険の申告の納付をおこなわなければなりません。
そうすると、事業が拡大して支店や営業所が増えていったときに事務処理が煩雑になってしまいます。こうした事務の手間を軽減させるために、一定の要件を満たしている事業では、認可を受けて労働保険料の申告納付を本社などの一つの常行で一括して行うことができるようになっています。
　これを「継続事業の一括」と呼びます。また、この場合の本社を「指定事業」、一括された各事業を「被一括事業」と呼びます。

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労災保険の特別加入制度

労災保険の特別加入について

　労災保険は労働者が対象であるため、原則として、会社役員や自営業者などは加入できません。
しかし、例外的に、労働災害のリスクが高い業務の場合、労働者でなくても一定の補償がえられる場合があいます。
　例えば、建設業は他の業種と比べて労働災害が多い業種です。建設業の現場で働く人の中には、「一人親方」と呼ばれる自営業者もいます。会社などに雇用されている労働者と同じリスクを負って言うのに労災保険に加入できず、労働基準法上の補償責任を負う事業主もいません。
　このような状況を改善するため、労働者と同じ環境で業務を行う会社役員や自営業者にたいして、
一定の条件の下で、任意で労災保険に加入することができる制度が設けられました。
それが、特別加入の制度です。

　特別加入制度には、「中小事業主等」「一人親方等」「特定作業従事者」「海外派遣者」
の４つの種類があります。
　特別加入の手続きは、労災保険組合などを通じて行い、保険料は「保険料算定基礎額」（給付基礎日額×３６５日）×保険料率」で決定します。
　算定基礎額はあらかじめ決まっているわけではなく、給付基礎日額３５００円から２万５０００円の範囲で、加入者が所得水準に見合った適正額を申請することになります。
　会社が個人事業主に仕事を依頼する場合は、雇用契約ではなく業務委託契約や請負契約を締結しますが、その場合でも、働き方が労働者と同じであると判断された場合には、労災保険の成立手続きが
必要です。判断について迷うときは労働基準監督署に確認しましょう。

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