財形貯蓄の概要
公的年金制度を補うものに、財形年金貯蓄があります。
財形年金貯蓄は、財形貯蓄制度のひとつで、利子などが非課税で
あるなどのメリットがあります。
財形貯蓄は、事業主に雇われている方のための制度であり、
勤務先に制度がなければ加入することができません。
また、毎月または賞与時に賃金から天引きにより金融機関に
積み立てる制度です。
一般財形
目的は自由です、加入要件は契約時の年齢制限はなく複数契約も
可能です。税制優遇措置はないです。財形持ち家融資制度は、一般財形と
財形年金と財形住宅で共通であります。
内容は一般・年金・住宅いずれでも一年以上加入して、50万円以上の残高を
有する場合は、残高の10倍(上限4000万円)の範囲内で、住宅所得
やリフォームのための資金の貸し付けが受けられる。
財形貯蓄
目的は年金として受取(満60歳以上)、加入要件は契約時55歳未満
であり、5年以上加入すること、受取は、60歳以降5年以上にわたり
年金として受け取ること、税制優遇措置は財形住宅と合算して元利合計
550万円まで利子非課税(生命保険、損害保険は払い込み385万円まで)
財形住宅
目的は住宅の取得増改築に充当、加入要件は契約時55歳未満であること
税制優遇措置は、財形年金と合算して元利合計550万円まで利子非課税です。
ちなみに退職したり、役員になるなどで勤労者でなくなった場合は、
新たな積み立てはできなくなります。ただし、新たな勤務先で財形貯蓄制度が
導入されていれば、引き続き継続することができます。(同一金融機関の
取り扱いがない場合も一定の要件のもと積み立て継続できます。
年金についてご相談を検討されている方は
お気軽に当事務所へ、ご連絡よろしくお願い申し上げます。