介護休業給付金のご案内

介護休業給付金のについて

家族介護のために休んだ間、本来なら得られたはずの給料の
７割近く支援される。そんなありがたい制度が「介護休業給付金」
です。

支給対象は、介護休業をした被保険者
※ただし、１年以上の雇用期間が必要。家族が２週間以上常時
介護が必要であることが要件です。
支給額は月額上限３４万７１２７円で休業中は給与の６７％
※２０２４年の８月から
申請先は事業所を管轄するハロワーク
※基本的に事業主を経由して支給申請を行います。

介護休業中の収入サポート
　家族が病に倒れたり、認知症が急激に進んでしまったり、介護
は急に必要になるのが常です。すぐ施設が見つかれば職員に
任せることも可能ですが、入居までに時間がかかったり在宅
介護を余儀なくっされたりすると介護休業を利用することに
なります。
　会社員が介護休業を選択した場合、休業中は賃金がなくなり
収入が途絶えてしまいます。その経済的な負担を軽くして
くれるのが「介護休業給付金」です。
　受給額が基本、「休業開始をした時点での賃金日額×
支給日数の６７％。」介護休業中に有給休暇を取得したり
すると、給付金額が減額されることもあります。

介護休業給付金はあくまでも職場復帰を前提とした制度
です。介護休業に入る前に退職が決まっている場合は
利用できません。
介護休業期間中に賃金が支払わえれると介護休業給付金が
減額されることにあります。
「介護休業給付金」は家族一人あたりに、月々９３日が
上限です。３回まで分割もできます。

介護休業給付金の流れは、
基本的には事業主がハローワークに申請します。申請は
介護休業終了後で支給決定から１週間程度で振り込まれます。
１）介護休業を開始して、過去６カ月の平均給与月額６７％を支給

２）最長３か月（９３日）までに介護休業を終了。
最長９３日を３回まで分割可能。介護対象者は、配偶者、
父母、配偶者の父母、兄弟姉妹、子、孫

３）事業主からハローワークへ支給申請、本人または、事業者が
ハローワークに申請します。
支給が決定すると介護休業日数分をまとめて指定口座に振り込
まれます。

※有期労働者も以下の条件に該当すれば
対象になります。

休業取得予定日から起算して９３日を経過する日から
６カ月を経過する日までに労働契約が更新れる場合には、
更新後の契約の期間が満了することが明らかでない
場合です。

社会保険の手続きでお困りの方は
お気軽に当事務所へご相談ください。

雇用保険の法改正について

２０２５年４月１日からは、雇用保険制度が変わります。
雇用保険の対象となる方の条件のうち、週当たりの所定
労働時間が２０時間以上から１０時間以上に変更されます。
これによって、適用となる方の人数が多くなります。
　また、自己都合で退職した方の給付制限期間が、原則と
してこれまでの２か月間から１か月間に短縮されます。
１日でも早く生活費がほしい離職者さんにとってはうれしい
改正です。　
　さらに自己都合で退職した方が雇用の安定、就職の
促進に必要な職業に関する教育訓練などを自ら受けた場合
は、この１カ月の給付制限もなくなります。
　この教育訓練は、離職期間中、あるいは離職日の前の
１年前に受けることが条件です。

雇用保険でお困りの方は、
当事務所にお気軽にお問い合わせください。

遺族厚生年金の法改正について

遺族厚生年金の法改正について、

　どういう内容かご案内します。死亡した受給権者に生計
を維持されていた３親等以内の遺族、死亡した方の老齢厚
生年金の報酬比例部分の4分の３支給されます。配偶者の
みでも受給できます。申請先は年金事務所です。

　遺族基礎年金よりも対象となる遺族は多いです。
厚生年金に加入している方が亡くなった場合は、
遺族基礎年金にさらに上乗せして受給されます。条件は
被保険者であった時に初診日に診断さえれた病気やけが
で5年以内に亡くなった場合、加入期間が25年以上の場合
など、2025年の法改正により、20代から50代の男性も
新たに5年間の有期給付の対象にないます。また、女性は
有期給付の対象年齢が段々引き上げられます。
　現在は30歳未満の方が5年間の有期給付の対象ですが
施行日から対象年齢が40歳に引上げられた、その後
も段階的に年齢が上がる予定です。

年金の手続きにお困りの方は、
お気軽に当事務所へ、ご連絡よろしくお願い申し上げます。